社会福祉法人 栗原市社会福祉協議会｜宮城県栗原市

　栗原市社会福祉協議会の財務環境は、年々厳しさを増す状況から、抜本的な運営改革を進めるため、平成２７年度に第１次「改革推進（改革・改善）プラン」を、令和２年３月には第２次「改革推進（改革プラン）」の本編、そして、同年１０月には、その具体的な「職員配置計画」「財政計画」を策定し、改革推進を図ってきたところでありますが、廃止方針としていた花山デイサービスセンターにつきまして、地域特性から、栗原市の要請と全面的な支援を受け、運営を継続することとなりましたことから、令和４年１月に、「職員配置計画」「財政計画」を全面的に改訂いたしたところであります。

　しかしながら、利用者の減少に歯止めがかからず、栗原市補助金が大幅に増加する見込みとなりましたことから、社協といたしましても、いくらかでも補助金額を減少させるため、令和６年度から、週５日営業から週３日営業として運営することといたしました。

　また、令和４年度から進めております訪問介護事業・居宅介護事業の縮小・廃止につきまして、居宅介護事業所は、令和６年２月に利用者が皆無となりましたことから、３月末をもって廃止いたしますし、訪問介護事業所につきましては、今年度が正念場となりますが、利用者の移管を計画的に進め、令和６年度中の廃止に向け、鋭意、取り組んでまいります。

　令和６年度は、第２次改革推進（改革プラン）の最終年度となります。令和６年度の取組み内容につきましては、各支部会議、役員懇談会で了承をいただきましたので、未実施項目はもちろんのこと、すべての取組項目につきまして、しっかりと取り組みを進めてまいります。

　事業所等につきましては、経営指標を作成し、分析・検討を加えながら着実に経営成績が回復傾向となっておりますが、依然として、原油高騰による電気料金、燃料費等の大幅な引き上げ、加えて、印刷費や紙代など事務用品の高騰、さらには、国において、大幅な給与改定、最低賃金等の引上げが実施され、事業所はもちろんのこと、法人運営全体に与える影響は極めて大きく、今後の社協運営は極めて憂慮すべき状況にあります。

　このような状況下にありましても、安定した社協運営を継続して行くためには、これまで以上の経営改善が必要となりますことから、昨年１１月から作業を進めております、令和７年度から令和１１年度までの５年間の『第３次改革推進（改革プラン）』の策定にあたりましては、様々な機会に役員皆様と意見交換を実施し、しっかりとした実効性のある改革推進（改革プラン）として参りたいと考えております。

　地域福祉活動に関しましては、新型コロナウイルス感染症が昨年５月に２類相当から５類へ変更となりましたことから、これまで閉塞されていた社会生活や地域活動などが、コロナ禍前のように非常に活発になって行くものと期待をしておりますので、感染対策に気を配りながら、しっかりと支援してまいります。なお、この活動につきましては、第４期地域福祉活動計画に基づき、着実に実施してまいります。

　栗原市と共同で取り組んでおります生活支援体制整備事業につきましては７年目を迎えることとなります。本事業は、元気な方も、支援を必要としている方も地域に出て行くことで、多世代の方々とのふれあい、そして助け合い、支え合いを通して、自らの生きがいにもつなげて行く、このことは社協の基本理念の「共に支え、共に助け合い、共に生きる」地域の創造に通じるものであり、また、地区社協活動の３本柱である「お茶っこ会、見守り、世代間交流」の活動にもつながっていくものとも考えております。

　このことから、今年度は歩みを一歩進め、「地域が元気になるための話し合いの場」から出された様々な「こんなこと（もの）があったらいいね」を、支部や各地区社協活動につなげ、一層の地域づくり・コミュニティづくりを推進して行きたいと考えております。