「生活支援体制整備事業」とは
この事業は、2025年度をめどに、介護が必要になっても、住み慣れた地域で、自分らしい生活を続けることができるよう「医療・介護・介護予防・住まい・生活支援」の一体的な提供体制「地域包括ケアシステム」の構築をめざすものです。
保険者である市町村が中心となって、生活支援サービスを担う多様な事業主体と連携しながら日常生活上の支援体制の充実・強化、高齢者の社会参加の推進を図っていくことを目的とします。地域の特性に応じ、「地域における支え合い体制づくり」に取り組んでいく事業です。
栗原市社会福祉協議会は、平成30年度、栗原市から「生活支援体制整備事業第2層運営等業務」を受託しました。日常生活圏域(旧町村単位)10ヶ所に「生活支援コーディネーター」を配置するとともに、住民主体の「地域が元気になるための話し合いの場」となる「協議体」の設置・運営を行ってまいります。