社会福祉法人 栗原市社会福祉協議会｜宮城県栗原市

栗原市社会福祉協議会の財務環境が厳しさを増す状況から、平成２７年度に「第１次改革推進（改革・改善）プラン」を、令和２年３月には、「第２次改革推進（改革プラン）」の本編、及び令和２年１０月に「職員配置計画」「財政計画」を策定いたしました。

さらに、令和４年１月には、撤退を唱えていた介護保険事業所の存続運営に伴い、その「職員配置計画・財政計画」の改訂版を策定し、この計画に基づき、様々な改革推進に取り組んできた結果、令和５年度には黒字転換となり、一定の成果があったものと捉えております。

「第２次改革推進（改革プラン）」が令和６年度で最終年度を迎えることから、令和５年１１月から策定作業を進め、今般、令和７年２月に、改革推進の集大成とも言うべき『第３次改革推進（改革プラン）』を策定したところであります。

しかしながら、最低賃金や給与等の大幅な上昇、上がり続ける物価など、策定作業当初にはまったく想定できなかった極めて大きな社会情勢の変化があり、これまでの「社協運営（経営）システム」は大きく崩れ、新たな運営（経営）システムの構築は急務となっております。

そのため、それらに対する対策や改革・改善策について、さらに検討・協議をすることが必要であり、令和７年度は、再検討すべき事項を含め、新たな運営（経営）システムに対応できる取り組み項目について検討・協議を進め、しっかりとその方向性を出しながら、令和８年度「改訂版」の策定に向け取り組んでまいります。

地域福祉活動につきましては、各地域の実情に応じた活動事業、身近な支え合い活動を一層推進するため、支部に「地域づくり普及事業活動費」として、地区社協へは「ご近所支え合い助成」を新たに交付し、「支え合い」「お互いさま」の身近な支え合い・助け合いを幅広く推進するなど、地域づくりを栗原市と共に進めてまいります。

また、本会の地域福祉活動の指針とも言うべき「第４期栗原市地域福祉活動計画」については、令和８年度で計画期間が終了することから、「第３次改革推進（改革プラン）」とも連動させ、令和７年度からその策定作業に取り組んでまいります。

介護保険・障害福祉サービス事業所等につきましては、毎月、経営指標を作成し、分析・検討を加えながら、安定的な事業運営を目指してまいりましたが、前述したとおり、近年の想像を超える大幅な人件費の上昇や、度重なる物価高騰を受け、一転、厳しい経営状況となっております。

今後も、目標指数の作成と検証・分析を継続し、コンパクトな事業所運営に努めてまいります。

さらに、利用者増強対策として実施している見学会等につきましては、地域や関係者の皆様のご協力をいただきながら継続して実施し、市内における認知度の向上を図り、利用者増加に繋げてまいります。
 　本会は、これまで、多くの皆様の深いご理解と温かいご協力を賜り、本年、大きな節目の年となる２０周年を迎えます。本会をしっかりと次代へと引き継いで行くため、堅固な財政基盤の確立と、地域の皆様の活動をしっかりと支えることのできる職員の育成にも努めてまいります。

【重点目標】

〇 改革推進業務への取組み（第３次改革推進（改革プラン）の取組項目の実施、「改訂版」策定に向けた取組項目

　　の検討・協議・方針決定）