社会福祉法人 栗原市社会福祉協議会｜宮城県栗原市
TEL：0228-23-8070 / FAX：0228-21-4774
法人概要
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社会福祉協議会（社協）とは
社会福祉協議会（社協）とは
社会福祉協議会（社協）は、社会福祉活動・地域福祉活動を推進することを目的に、社会福祉法に基づき設置された組織で、営利を目的としない公益性の高い民間組織（社会福祉法人）です。
社協は、それぞれの都道府県、市区町村で、地域に暮らす皆さまのほか、民生委員・児童委員、社会福祉施設、社会福祉法人等の社会福祉関係者、保健・医療・教育などの関係機関の参加・協力のもと、地域の人々が住み慣れたまちで安心して生活することのできる「福祉のまちづくり」の実現をめざし、様々な活動をおこなっています。
概要
概要
基本方針
基本方針
「共に支え、共に助け合い、共に生きる」地域の創造
栗原市社会福祉協議会の財務環境は、年々厳しさを増しており、抜本的な運営改革として、平成２７年度から第１次「改革推進（改革・改善）プラン」を、令和２年３月に第２次「改革推進（改革プラン）」の本編を策定し、令和２年１０月には、その具体的な「職員配置計画」「財政計画」を策定いたしました。
この計画は、これからの本会における組織経営（運営）の指針となるものでありますが、各年度の目標、計画値（指数）を達成していくことが前提条件の計画であります。
この計画に基づき、令和４年度はデイサービスセンターを５事業所から４事業所体制とし、さらには相談支援事業を拡大し、障害児も相談支援の対象とするなど改革を進めてまいりました。
しかし、新型コロナウイルス感染症による事業所の減収に加え、原油高騰による電気料金、燃料費等の大幅な引き上げ、さらには、印刷費や紙代など事務用品の高騰も重なり、事業所のみならず、法人運営や地域福祉活動も苦しい運営を強いられております。
特に、訪問介護・居宅介護事業は想定を超える苦しい運営となり、役員懇談会や支部会議での意見を踏まえ、今後、新規の利用者は受け入れず、利用者がいなくなった時点で事業所を廃止することを本会として組織決定をしましたので、今後は、この方針に基づき、取り組みを進めてまいります。
また、新型コロナウイルス感染症も終息には至っておりませんが、マスク着用の取扱いの見直し、感染症法上の位置付けが２類から５類へ移行するなど、社会全体が変化しつつあります。
本会としましても、令和５年１月には、このままでは、事業や活動の継続・継承が困難になることを危惧し、「ウィズコロナ宣言」をしたところでありますが、この３年間のあり方や態様は、今後の組織の活動のみならず、個人の行動や生活様式にも大きな影響を及ぼすことは確実であります。
このことから、本会がこれまで長年をかけて取り組み、推進をしてきた「人と人が集い、会話をし、時間を重ねること」が益々重要になりますので、このことを胸に刻み、地域での事業や活動の再開に向け、しっかりと支援をしてまいります。
また、社会情勢の多様化など地域を取り巻く環境も大きく変化しており、お互いに支え合える地域づくり（地域共生社会）の実現が求められております。
そのような中で、今、社会福祉協議会に求められることは何か、地域の皆さんが社会福祉協議会に望んでいることは何かを、敏感に、そして的確に把握すると同時に、社会福祉協議会は何をしているところかを本会からも強く発信していくことが重要でありますので、新たな情報発信について導入を進めてまいります。
限られた財源、人材の中で、本会が持続可能な組織となるために、令和５年度は、組織のあり方、今後の地域福祉活動のあり方、本会の事業経営の将来像の検討を進め、第３次「改革推進（改革プラン）」の策定に向けたスタートの年として位置付け、取り組んでまいります。
【重点目標】
１.地域福祉活動計画事業の展開（事業や活動の再開に向けた支援）
２.改革推進業務への取組み
３.財政運営の基盤確立
４.介護保険事業・障害福祉サービス事業の安定化
５.受託事業・指定管理業務への取り組み
社会福祉法人
栗原市社会福祉協議会
栗原市社会福祉協議会
〒987-2252
宮城県栗原市築館薬師三丁目
6番2号
TEL：0228-23-8070
FAX：0228-21-4774
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○法人運営事業
○地域福祉推進事業
○高齢者・障がい者支援事業
○相談・支援事業
○ボランティア支援・育成推進事業
○介護保険事業
○障害者自立支援事業 ほか
宮城県栗原市築館薬師三丁目
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http://kurihara-sfk.jp/
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