「共に支え、共に助け合い、共に生きる」地域の創造
栗原市社会福祉協議会の運営を取り巻く財務環境は、さらに厳しさを増し、地域福祉推進の財源である会費や共同募金配分金、特に介護保険事業等収入は、減収対策にも拘らず歯止めが効かない状況が続き、事業経営、財政運営に大きな影を落としている実態であり、将来に向けて、抜本的な運営改革に取り組む必要があります。
地域においては、単身や夫婦のみの高齢者世帯等の増加、生活困窮者の増加や社会的孤立など、住民の生活課題・福祉課題はますます深刻化しております。
地域福祉活動の中核的役割を担う栗原市社会福祉協議会として、限られた財源の中でも、住民の視点に立ち、住民と協働し、地域福祉活動の基本である「地域づくり」「地域の支え合い」事業を展開していかなければならないと認識しているところであります。
このたび、栗原市から「生活支援体制整備事業 第2層運営等業務」を受託することとなりました。本事業は、2025年をめどに、介護が必要となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう「医療・介護・介護予防・住まい・生活支援」の一体的な提供の仕組みづくり「地域包括ケアシステムの構築」の実現をめざすものであります。
高齢化率の高い栗原市として、高齢者や障害がある方などへの生活支援の確保や介護予防の体制整備は、重要な課題であり、地域全体の生活支援体制の強化をめざし、取り組む決意を新たにしているものであります。
本会としては、医療と住まい以外の「介護・介護予防・生活支援」は、これまでも取り組んできたものであり、支部や地区社会福祉協議会とともに、「地域づくり」「地域での支え合い」による「地域福祉の充実」に、なお一層力を注いでまいります。
地域の皆さんや関係機関、栗原市との連携を深めながら、「誰もが安心して しあわせに暮らすことのできる 地域づくり」の実現に向け、役職員一丸となって邁進してまいります。
【重点目標】
1.生活支援体制の整備 (地域の支え合い体制づくり、支部・地区社協支援強化)
2.介護保険・障害福祉サービス事業の運営改革 (将来計画の作成)
3.財政運営の確保 (自主性・自立性の高い財政運営、財政健全化)
4.総合相談体制の整備 (福祉サービス利用支援・生活支援サービスの強化)
5.組織力の向上 (人材育成、計画的能力開発、キャリア形成支援)